「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)
「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。
東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。
中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。
「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)
ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。
中国はかなりヤバい。
週間実話 2019年12月19日 06時30分
https://wjn.jp/article/detail/8479165/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576928339/
日本の大手マスコミは中国マンセー
実質的に中共の広報誌
中国の実情を知りたければ海外メディアか日本の胡散臭い雑誌に頼れ
都バスの広告やセブンのレジ脇ディスプレイも中国語多いな
中国経済失速のニュースに対して井筒監督が「そしたら日本で中国人犯罪が増えるんだろうな」と
言ってたな。
のになんで6%成長なんだよ
日本と中国 温室効果ガス削減など環境関連26事業で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206771000.html
日本もそうだな。
かぶとの紐が弛みっぱなし。
真面目なのが不思議
政府の観測気球かも知れんな
東スポだから、って軽く受け流されるが、頭の片隅に記憶を留めさせ、数ヶ月後に大手メディアが一斉に伝える事態になった時のショックを和らげる役割がある
部品を輸出してる側からすれば言いにくいけどな
大本営発表で嘘ついて消費者マインドを冷やさないようにしているだけ
日本だってバブル崩壊よりその結果により消費傾向の激変が低迷の原因
30年衰退の日本が、中国ヤベーとかどの面下げて言えるものか
残念ながら、日本よりも先に中国は崩壊しませんよ
中国はとっくに崩壊しとるけど、共産党が無理やり押さえ付けて捏造数値発表しとるだけやん
いつまで押さえ付けることができるかがカギ
もちろん日本は別の意味でとっくに崩壊しとる
アメリカも実際には崩壊しとる
つまり今の世界景気はフェイク捏造
誰が経済破綻トリガーのババを引かされるか?
たぶん日本www
なんとか内需拡大して経済もたせようと踏ん張ったが、
一向に地方の農村庶民の生活水準は上がらず結局内需育てるのに大失敗したのが中国じゃないかね?
中国の上流国民は下流国民を日本の上流以上に搾取しまくるからな
もうすぐこりゃ中国内乱だわ
・12月15日からと予定していた新たな関税賦課を先送り
・発効済みの中国からの輸入品目1,200億ドル分に賦課している関税15%を半減する
としています。ただし、「中国からの輸入品目2,500億ドル分に課している25%の関税については維持する」とのこと。
つまり大筋では、合衆国は15日発効予定だった関税の先送りと、発行済み関税90億ドル分(1,200億ドル×15%×1/2)を交換材料に、
中国から2,000億ドル分の輸入増という成果を引き出したわけです。
追加関税分が取り引き材料ですから、合衆国はいわゆる貿易戦争が開始された時点から特に失地があるわけではありません。
さすが覇権国家の面目躍如といったところですが、こういったところで妥協しなければならなかった中国は、かなり追い込まれていると見なければなりません。
トランプ大統領による追加関税攻勢は「中国が折れるほど」効いたというわけです。日本からすれば「覇権国家がうらやましいなぁ」ですが。
中国共産党が「知的財産権の保護強化」なんて方針を打ち出しているくせに、「無印良品敗訴」なんて結果が出るのですからね。つまり日本はなめられているのです。
というわけで、揉めに揉めましたが合衆国は妥結を引き出し、中国から一定の成果を挙げたと見られます。これで合衆国は北朝鮮問題に取り組みやすくなりました。
ここにきて「第二次朝鮮戦争」なんてフレーズがささやかれるようになってきましたが、故なきことではありません。
もし金ちゃんとこの三代目坊んが不穏なことしでかしたら、核施設の空爆ぐらいはあり得ます。
すでに合衆国海軍の二個任務群が朝鮮半島の北と南で「オンステージ」であるとの情報もあります。現在は休暇シーズンですので年内に状況開始があるとは思えませんが、
三代目の行動によっては、合衆国が年明けにある種の作戦を開始する可能性は否定できません。
1991年の湾岸戦争を思い出してください。合衆国が主導する多国籍軍が空爆を開始したのは01月17日でした。
もし仮に合衆国が01月に北朝鮮へのある種の作戦を開始するとしたら、01月25日前後が候補日になるかもしれません。
https://money1.jp/archives/11636
中国は一部の上級国民が残りの庶民を徹底搾取することで成り立ってるんだから、
奴隷庶民の内需が上がるわけがない
寝言は寝て言えや
ここに移動するだけ
http://international.starhai.de/wp-content/uploads/2019/08/Unbenannt-1040×585.jpg
内装が中国人で鳶がなぜかベトナム人
黒人も増えてきている
取引停止や売らせないなんていう力技があるからなあ。