複雑怪奇すぎる!
10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入される。
ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。
「なぜ、自分の買ったものは10%とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。
全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。
軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。
そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。
軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8%のまま据え置こうというものだ。
同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、
もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。
そんな軽減税率の対象となるのは、「飲食料品」と「新聞」だ。
「外食」「酒」「電子版新聞」は対象外です…
このうち「飲食料品」は、人が飲んだり食べたりするために提供される品物のことを指す。
しかし、食べたり飲んだりするものすべてが同一に扱われるわけではない。
じつは店から持ち帰って食べる物は消費税は8%のまま据え置かれるが、レストランなどで提供を受け、その場で飲食する「外食」は対象とならず、 消費税は10%が課される。
ビール、ウイスキーといった「酒類」も対象外で、やはり10%だ。
このように「飲食料品」といっても「どこで食べるか」「どのような商品か」によって軽減税率の対象になるか否かが分かれるため、
消費者からすればとてもわかりにくい制度となるわけだ。
では「新聞」はどうか。
新聞は、週2回以上発行され、定期購読されているものが対象となる。
家庭に毎日届けられる紙の新聞は8%のままだが、駅の売店などで買う新聞は定期購読でないので軽減税率の対象外となり、10%が適用される。
最近、利用者が増えている、インターネット配信による「電子版」の新聞も軽減税率の対象外で、10%だ。
ちなみに、「新聞が生活必需品あつかいとなり、軽減税率の対象になるのはおかしいのではないか」という批判がある。
業界団体の日本新聞協会はホームページ上で、「欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある」
「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方が欧州にはある」と説明しているが、「納得いかない」という声も多い。
マクドナルドの「ハッピーセット」は…?
では、国税庁が一般向けに出している資料などをもとに、何が軽減税率の対象になり、何がならないのか見てみることにする。
そのややこしさ、複雑さは、驚くばかりだ。
たとえば水道水は対象外で10%だが、ミネラルウオーターは対象で8%。みりんや料理酒は酒類にあてはまるため対象外で10%だが、 みりん風調味料は8%となる。
変ったところでは、ペットフードは10%だが、人が食べられるペットフードは8%。重曹(じゅうそう)は、洗濯にも使えるが料理にも使えるので8%となっている。
では、〝応用編〟をみてみよう。
たとえば、おもちゃ付きのお菓子はどうか? そもそも、おもちゃは飲食料品ではないので、軽減税率の対象にはならない。
しかし、おもちゃ付きお菓子の場合、セットでの販売価格が税抜1万円以下ならば、その価格のうち、食品の価格が3分の2以上であれば、
セット価格全体に軽減税率が適用され8%となる。
たとえば、おもちゃ付きお菓子が全体で税抜600円だったとした場合、お菓子が400円以上であれば全体が8%、399円以下なら、 軽減税率は適用されず全体が10%となる。
※以下、全文はソースで。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567744866/
1が建った時刻:2019/09/06(金) 12:10:11.01
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567765639/
そこに利権がある
これほど美味しいものはない」
記者ってアホなのか?
記者もアホだが軽減で得すると思ってるやつもアホ
宗教法人
暴力団
不法滞在の外国人
ナマポ
払わなかったら生きていけない税金だからなあ
それだと高くなる。
その逆だと安い。
この混乱ぶりw
持って帰るフリして食べないとダメなのか
店の外で渡すくらい徹底して欲しいわ
笑笑
でもマジでこんな風に混乱すると思う
愚作大作公迷党
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗’13.09.06】
.
《本当の少子化要因は「女性の賃労化」による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』 ← ★今ココ!
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(QZ1762)
sssp://o.5ch.net/1fb4b.png
税金上げることしか考えてないやろ
消費増税パニックで何も売れない(´;ω;`)
バカ「軽減税率はおトクじゃん」
?
もうこれ分かんねえな…
しよう。二倍になるだけだから、計算簡単。
ワニとかじゃね
大概のモン食ってもいいやろ
問題は味がしないことだ
コイツらのせいで日本沈没
レジ?ポイント?無理だっての。高齢化してて対応できない。
俺一人でレジから製造まで無理。
飲食系の経理を泣かせただけ。クソ公明はいつもバカなことしか思いつかんな
経理どころか経営者も現場も税理士・会計士も大混乱だぞ
対応おっつかねぇ
本当決めたやつアホすぎる
据え置き税率だろ
わかりにくいか?
カードの請求額はどうコントロールするんだろう
一旦、8%でサインなり手続きしてるのに、出荷が遅れると2%の請求が自動で起きちゃうんかね
たとえば今LenovoのBTOなPCを手配すると9月末出荷なんだが、ちょっと遅れると10月
中国工場からの出荷時期が日本の税金を左右するというのも、なんとも納得感なし
(通関日が、というならまだわからんくもないような気もしないでもないが)
あほだなぁあ
そうしておけば支持率安泰だと憶えこんでるんだよ
アメリカの9,11テロでブッシュが延命したのを見ておぼえこんだんだよ
「パニックを演出すれば勝てる」って
当時評論家がこぞって言ってた
「民衆はパニック時には政権交替をのぞまない」って
ほらおぼえこむ人っているじゃない
なぜ消費税で増税するのか
増税するなら所得税や法人税や相続税とかですればいいだろ
貧乏人から搾り取るために逆累進性の高い間接税で増税するならどうどうとやればいいのに
こんな誤魔化しするからややこしくなる
在日や生活保護、税金払わない中小企業やヤクザ、アマゾンやアップルからも取らないとダメだからな
どちらかというと法人税とか辞めて消費税だけにすべき
実際その方がスマート且つ明瞭な税制だと思う
ヒュ〜ドロドロドロドロ
外税にするから混乱するんだろが無能
めんどくセーから上げるなとあれほど・・・
反対もせず補助金でレジ買って増税に備える
バカな連中もいるし
集団自決するようなもんだわw
今日増税になる前にとレトルトカレーやカップ麺や冷凍食品買いだめしてきたのに
安倍みたいな池沼を総理大臣にしている国民の自己責任
今の時代は歴史の転換点ともいえるな、日本は確実に特亜化しつつある
その原因を作っているのが無能公務員なのさ
他のメディアはそれでいいの?
朝日新聞が8%というのは解せない