厚労省によると給与は男性441万円、女性249万円。外国人が日本のダイソーで爆買いするのは、日本の方が安いからだそうです。これは嘆くべき話です。しかし、これに対してネットでは反発する人も一部います。それは以下のような論に表れています。
【1】日本で十分に楽しく生活できているんだからいいじゃないか
【2】お前達は家賃60万円、ランチに3000円かかるサンフランシスコに住みたいか？
【3】それでもGDP世界3位だろ
【4】こんなに安全な国はない
【5】税金・医療費も安いし、物価も安くて最高じゃないか
【3】については「お前達は何位になるまでそれを良しとするのだ」という危機感を持つべきだし、OECD加盟国の中ではアメリカ・メキシコに次ぐ人口3位。一応「先進国」扱いの中で人口が多いんだからGDP3位というのも驚くべき話ではない。問題は「一人当たりの生産性」についてなのです。
ここではまず【2】から考えるべきです。東京では1人暮らしで満足できる家だと家賃12万円、ランチが800円～1000円でしょう。地方では家賃6万円～8万円、ランチは700～900円とでもしましょうか。「家賃60万円、ランチ3000円のサンフランシスコなんて最悪だろ？」という発想ですが、それは「下から上を見ている」ことに他なりません。サンフランシスコの人間が、東京事務所に駐在して、サンフランシスコと同様の賃金を貰えるとしたら、松濤のマンションやら高級タワマンを借りる「上級国民」になるわけです。
普段、日本人のあまりカネ持っていない人々としか付き合っていないから、【2】のような発想になるんですよ。「彼らはこちらに余裕で来られるけど、オレらはサンフランシスコに行けない。それは悔しい」という発想になった方がいいんですよ。最低でも彼らは「世界のどこでも生きられる」という選択肢を持っている。
国の強さを表すのは通貨の価値ですが、私は1996年、1ドル＝79円の時、アメリカ旅行をしました。いやはや、円の強さ、感じましたよ。だって学生街でまともな外食をしたら4ドルとか5ドルなわけで、すると320円～400円で腹いっぱいになるんですから。吉野家の牛丼が400円の時代ですから、アメリカの方が満足度は高かったです。ホテルに泊まろうにも60ドルのまともな部屋だったら4800円です。
こうした経験を経た上で2016年にイタリアに行ったら、ビール2本とパスタで4000円！ランチが4000円ですよ！ しかし、周囲のイタリア人を含めた白人や中国人は平然とこれらを食べている。円の力が落ちたことと、日本国内の給与水準の低さを痛感し、「もうヨーロッパには来ない。惨めな気持ちになるだけ」と感じてしまいました。
【1】と【4】についてはセットで考えるべきですが、というかこれ、【2】と【3】も全部考え方としては同じだな。えぇい、すべてまとめてしまえ。【5】は詳しくないので述べない。
◆すべて、「日本買いがしやすくなる」ということに落ち着くのだ
この言葉がすべてです。バブル時代、日本が世界中でブランド品を買い漁ったり、企業の買収を仕掛けまくった時期がありました。あれは日本のあの時の富をもってすれば物価が安い国のものをいくらでも買えた、ということなんですよ。日本の若者も1990年代は東南アジア諸国で「安い安い！」と言いながら現地の人々を見下しながら若干お大尽プレイのようなことをしていました。
2019年12月16日 14:15 BLOGOS 全文は↓で
https://blogos.com/article/423940/
★１ 2019/12/17(火) 00:00:09.93
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576508409/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576513373/
加速主義こそ唯一の現実的な解決。
>>1のような反論をどんどん行うべき。
何を加速させるんだ？
後進国なら当然CO2の排出量は大目に見てくれるんだよな？
ゆとり教育からゆとり社会へ
世界に取り残される種をうんと昔に撒いた結果
れいわに投票する
もう一回戦後からやり直す気で人員育成やな
50年くらいかかりそうだが
日本がそうなったらいいねとか、ここは変わるといいねという進歩を欲しての提言までを否定しており、
愛国者を気取ったクズサディスト。
毎年の莫大な借金でなんとか社会を維持してんの
いや？
普通に英語勉強して出て行ったけど？
いやじゃねーんだけどw
1時間あたりの生産性が先進国内で最下位になるほど低く、格差も先進国でワースト1，2位。かなり途上国に近い生活といえる。
他国への借金が少ないし、すでに国内に作り上げた資産価値も多いし、従順な国民性で安全性が高くて、医療もそろっており、教育レベルも高いほうなので裕福な国だと思われているが、
実は労働あたりの生活の質はかなり途上国に近い。住んでいる場所も、衣食住も。
資源がなく、どんな攻撃からも対抗しえる物理的攻撃への対抗力もないので、自立した国になれていないせいか。
景気回復するためのレス その１～４
その１
■景気がいいとはどういうことか。なぜ景気はいいほうが良いのか。
景気とは社会の経済活動の活発さ。
国を成長途中の若者の体に例えると、お金は血液になる。
「景気良い」とは、
血液（お金）がよく体（国）のなかを循環して、新陳代謝が良い状態。
血液が体のいたるところにめぐるので、栄養（資源や労働力）は体のいたるところに綺麗にいきわたり、新しい体を作っていく。
古くなった体は新しく作られ、より強い体になっていく。
どんどん成長できるので、以前はできなかったこともできるようになっていく。（社会の中の新しい価値が生まれていく）
こうして国民（体を作る細胞）は、健康（楽しい生活）で成長し続ける若者のような状態になる。
逆に、「景気が悪い」とは、
文明に目新しさがなくなって買いたいものがなくなったり、格差によってお金持ちが使いきれないほどお金を持ったり、
将来の不安に備えて個人や企業が貯金をしたりすることで、
血液（お金）がうまく体（国）の中を循環しなくなって、新陳代謝が悪くなった状態。
血液が体の中をめぐっていないので体は古くなってもそのまま衰退していき、全体の力が弱くなっていく。
体の中に新しい体の組織（新しい価値）ができるどころか、体は小さく弱くなっていく。（社会の中に価値が生まれず、減っていく。）
こうして国民はじりひんで衰退していく老人みたいな状態になる。
つづく
その２
■景気をよくするにはどうすればよいか
景気が悪くなる理由は、以下のような理由でお金の流動性がなくなって、体の新陳代謝が悪くなること。
・お金を動かしたいが、別に欲しいものも、投資するべき次世代技術もなくなって、お金の使い道がなくなる。
お金（血液）は体のなかを動かずに、いつでも輸血できるように体の外にストックされた状態。
・格差によって、お金を持っている人はお金を使い切れないほどもっているので、
使われないお金（＝体の中を循環しない血液。輸血ように体の外にある血液みたいなもの）が多くなっていく。
お金が足りない人はお金（血液）が欲しいほしいというが、
資本主義の中では、お金を持つものほどお金をさらに持ちやすいという性質があるので、
より格差が大きくなり、血液の偏りと、循環しない量がさらに増えていき、国民生活はジリ貧に。
・上記のような状態では、国民も企業も将来に不安がでるので、ますます手持ちの血液を手放そうとしなくなる。
いざというときのために貯蓄（輸血用血液）を増やすので、体のなかを循環する血液は少なくなる。（新陳代謝が悪くなる）
すると、ますます社会の中で投資するべきものや新たに欲しいものが生まれなくなるという悪循環に。
つづく
景気回復するためのレス続き
その３
景気悪化のスパイラルをとめるには、
・社会の中に新しい価値を作る。
新しい価値とは、欲しい物や状態、受けたいサービス、新たなテクノロジーなど。
20世紀の人類は、それまでなかった電気と石油の利用によって、
文明がカンブリア紀の爆発のように一気に拡大したので、
上記のような価値が爆発的に生まれえた。
しかし、電気や石油の利用のような革命的な変化は20世紀に一段落したので、
これまでのような経済拡大スピードはなくなり、
新しい価値が生まれにくくなっており、血液（お金）は循環しにくくなっている。
これまでのような労働では以前のような発達スピードは望めない。
結果として、文明レベルは上がっているのに、以前より生活が苦しく、将来に明るさが見えない状態となっている。
次世代文明の発達が望まれるが、
中世のように、人類が次のブレイクスルーまでにまだ時間がかかる「なぎ」の時代に入っているのならば、
それを前提にした社会は構築できないので、資本主義の方針転換が必要になる。
現状維持できるだけの労働をしながら国民の多くが穏やかに生活できるようにし、新しい文明にむけての努力をすること。
・価値を作るための資源を他国からかわずに、自国で生産できるようにする。
いくら新しい価値をつくろうとも、血液（お金＝価値）を作るために他国に血液を渡しているのでは、
自国内の価値はうまく増えていかない。
それどころか血液が減ることさえある。（貿易赤字。外国での消費によって自国金の消失など）
自国に血液がわいてくる国（石油などの資源がある国）には、グローバル社会では勝てない。
資源を持つ国と持たない国の格差が広がる。
国家ではなく、地球を一つの体とみなして、文明と文化の多様性がある地球を望むのなら、
これも健康な状態ではないので望ましくない。
資源がない国は、自国でエネルギーと資源を開発する。教育による高度な人材もまた資源。
つづく
10年後やったら、10年間やらなかった間の政治家をクズと呼ぶよ
20年後やったら、20年間やらなかった間の政治家をクズと呼ぶ
今安倍ちゃんがやったらアベノミクスの失敗は見てみぬふりをしてやる
50年後はベーシックインカムがやられてる公算が高いから先取りした迷首相として教科書に載るよ
鳩山の先取りエセ平和主義とは一線を画した記され方をするだろね
ベーシックインカムやるなら年金と統合したうえで、消費税20パーセントまでやれば貧乏人は確実にプラスに働くよ
神と崇め奉られるだろうね。先進国の人口と消費をV字回復させた首相として名に残るよ。
晋三神社もきっと布設されるだろうね
その４
・価値を他国に売って、他国でつくられた血液を自国に持ってくる。
価値を他国に売ることで、自国内の価値（血液）を増やすことができる。
しかし、「文明のなぎの時代」によって、新しい価値はなかなか作れない状況になっているので、
既存の価値（既存の製品やサービス）を作るしかない。
一方で既存の価値は、文明の発達によってだれしもが簡単に作れるようにもなっていく。
そのため、労働コストが安い国のほうが、より安い値段でその価値を作ることができるわけで、
グローバル社会では、発展途上国のみが価値を他国に販売していくことができ、労働コストの高い国では新陳代謝が難しくなる。
他国が魅力的になると、自国からの血液流出がふえるので、自国内の血液量が減るということも起きる。
価値を売るどころか、価値を買うばかりに。
一部の細胞（既得権益者）のために、移民などで血液を他国に渡して流出させるより、自国の細胞（国民）の保護も大切である。
・血液が留まらないように、血液は流したほうが得にする。
血液が偏る（格差）と、体内をめぐる血液が減って新陳代謝は悪くなる。
そこで血液を流れやすくする。
具体的には、格差に上限を設けて、体を循環しない血液の量を少なくし、体内で満遍なく血液が使われるようにする。
これで体内全体の消費血液量が増えるので、全体では新陳代謝がよくなる。
また、血液を溜め込んでばかりいると、国が没収、その血液を以下のように使う。
国民には血液を留める不安がないよう、社会保障を手厚くする。（最低限、現在の生活維持するための労働はしてもらう。）
新しい価値の創造が見込まれる分野に血液を重点的に循環させて、新たな価値を生まれやすくする。
格差は個人間だけでなく、業種間や、団体間にもある。既得権益者は血液を偏らせる悪い癌細胞といえる。
利権や既得権益の保護を壊して、血液をむさぼりためこむ悪い細胞をなくすことが大切である。
（パチンコ、公務員、宗教法人、与党と結びついている団体、などが大きな癌細胞といえる。
それ以外にも保護された業界の存在や生活保護の不正受給などたくさんあるが、前記のものに比べれば桁が少ない。）
安倍やトランプやジョンソンが当選する。
景気が下降して賃金が下がるとこういう輩が生まれる。
歴史が証明してる。
内定率過去最高のお陰で、家の餓鬼も恩恵受けてるぞ・・・。
今やアジアですら当たり前の無電柱化一つ金がなくてできない国
地震の度に膨大な修繕費用とられていいならできるけと皆嫌がるじゃろ
電化率の差だわ。
日本は、隅々まで電線が行き届いている。
誰も行かないでくれなんて言ってないんだから遠慮するなよ
さっさと中国へ行けよ
日本の貧困化の原因じゃないだろうか
GDPや給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
GDPや給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、
日本人中央値（平均値ではない。実質賃金のような単純な平均値だと格差で上が儲けただけでも上がるので中央値）の、
「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」にあたるものを用いるのが適切です）
実質可処分所得で景気を見るなら、
給料が上がっても、税金や社会保険料がそれ以上に高くなれば数値は減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
※「実質可処分所得は、新規の雇用者が増加すれば平均値はさがるので低くなってるように見えるだけだ！
雇用者報酬（国民全体が受け取っているお金の量）はあがってるので、現状のままでいいのだ。」っていうペテンが時々見られます。
「雇用者報酬」が上がっていても、一人あたりの実質可処分所得（中央値）が減っているのならば、
それは移民などの影響で低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎません。
どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味します。
又、格差が拡大して、一部の人間が資本を増やし、その他が下がっていても雇用者報酬は増えます。
「国民負担率」（国民の総所得に対して国民の税金や社会保障費が占める割合）も同じことが言えます。
雇用者報酬の伸びや国民負担率などは、そういう罠があるので国民の生活レベルの動きをみる指標には使えません。
それらが良くなっていても国民が苦しくなっていきえますから。
重視するべきは雇用者報酬でも実質賃金でも国民負担率でもGDPでもなく、
「実質可処分所得の中央値（平均値ではない）」です。
これはごまかしが一番きかない。
全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかが、
その国の平均的な国民の生活レベルと最も近似すると思います。
傾向と原因と対策につづきます
基本的にこの板の連中は無職が多い
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月９日付）は、「中国の債務株式化、実質はやはり政府主導」と題する記事を掲載した。
昨年、中国政府が企業債務を減らすため大々的に打ち出した計画は、債務を抱えた企業が貸し手の銀行に債務帳消し目的で、株式と交換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）であった。
これは本来、市場原理の活用を前提とする試みとして発表されたもの。問題は、中国の銀行が借り手の株式を持ちたがらなかったのだ。
現実の中国は、すでに「バブル崩壊」後の企業救済に移っていることを証明しているのだ。中国政府がそのように発言しないだけで、実際は「バブル崩壊後」と同じ事態になっている。
■「中国政府がこの債務株式化構想を打ち出したのは１６年だ。ガイドラインを発表したとき、政府は銀行にこうした取引を押しつけるようなことはしないと強調した。
さらに、この計画は 市場原理に基づいて推進され、政府は『いかなる損失も補填しない』と述べた。
予防的措置として講じられた一つの方策が、銀行には直接株式を保有させず、株式を保有する『実施機関』を設けることだ。こうした機関には資産運用会社や保険会社のほか、銀行自身が設立した傘下の機関も含まれる。
これらの機関は債券の発行、銀行が販売した投資商品で得られた資金など複数の資金調達手段を持っているが、アナリストによれば、現時点では政府による資金が注入される可能性もある」
昨年、政府から発表された「債務株式化構想」では、民間資金によって企業債務を株式化するものであった。進捗状態は遅れており、政府が財政資金を投入せざるを得ない状態である。
すでに「バブル崩壊」が起こっている結果だ。政府が、企業の抱える過剰債務処理に乗り出さなければならない。そういう段階まできた証拠であろう。
では日本全体の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できず低下していっているわけです。
上記は日本全体の「平均」の実質可処分所得ですので、
30年前より格差がひどくなっている日本では、
平均的な日本人（つまり日本人の中央値）はこの表よりもっと実質可処分所得は低くなっています。
実質可処分所得（中央値）が下がっている原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する「給料」、「税金や社会保障費」、「物価」を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、
物価も上昇したので、
実質可処分所得は減っているわけです。
税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること。
暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
つづきます
そして今度は所得の側を見てみると、日本人の所得がほとんど増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合も年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
対策につづきます
多くの債務株式化において、借り手は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意しており、
その実態は債券に似たものとなっていると指摘した。
これまで発表された計画はほとんどが 経営不振の国営企業によるもので、政府が『ゾンビ企業』の延命を目指しているとの懸念を浮き彫りにするものだった」
新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化で合意されているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、
その１１％にすぎないという。多くの債務株式化で、借り手の企業は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意している。
結局、債務の株式化の実態は、債券に似たものとなっているという。これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもの。債務の株式化とは、政府による「ゾンビ国有企業」の延命である。
もうなってるから。
いい加減気づけよ
まだまだ甘いよ
貧乏になったらもっと頑張らにゃならんぞ。外国に出稼ぎにいったり、募金を募ったりな
今まで見下してきたアフリカ人のようになる
だから少しでも生活が下向きになるとネガティブが社会に蔓延する
ここのレス見ても国民性としか思えない
国民全体が強く金に拘ってるうちはこの呪縛から逃れられないだろうな
これだけ経済や福祉が安定してる国は明らかに先進国なんだが
貨幣経済は貨幣を先に用意する必要がある
貨幣の量を年々増やし続けると仕事量が増え続け皆が金持ちになる
逆に貨幣の量を減らし続けると仕事量が減り続け皆が貧乏になる
「満足だ」と言いながらマウンティングを毎日してる、それを孤立という。
【経済】中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針＝上海証券報 | ロイター
［北京 １９日 ロイター］ – 上海証券報は１９日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。情報源は明らかにしていない。
対象となる中堅銀行は、 中国民生銀行、光大銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ）、興業銀行、北京銀行など。
中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。
政府は昨年、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、招商銀行など大手国有６行を対象に、不良債権を原資産とするＡＢＳ発行を認める試験プログラムを開始
じゃあお前らの生活の何が変わるんだよ？
お前らが貧乏なのは
ちゃんと働かないからだろ…
勉強と言っても国家としての国民の存在の在り方を勉強することね
かつてはアジア最大の暴君国家 唯一の被爆国 バブルで世界一に近づいた 現在高齢社会で未来がない状況
心の平和、他人と比較しないこと それを意識して生きる大切さを知るべき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
つづきます
消費税
これが買い物の楽しみを全て奪う
欲しいものは我慢せざるを得ない
金には困ってないが使う気が起きない
現状が何時までも続くと根拠もなく信じててさ
何回も同じ失敗してるのにその都度希望的観測で同じ失敗してる
本当にヤバい何かが起こっても変わりそうな気がしない
甘い汁を吸いつつ、それによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、
甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとしません。
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を、
少子化や生活保護の不正受給が原因などとして変えて、国民の目を本当の害悪の原因から遠ざけています。
物価に追いつかない程度の所得の増加や、国民全体にはほとんど関係のないごく一部への免税やばら撒きで、
きちんと還元しているし、政府は成果も出していると言い張っているわけです。
ですがそれでは結局のところ実質可処分所得は増えはしないので、国民の生活はよくなることはありません。
つづきます
でも数十年後に戦後最大の国難がくるって確定してるのがね
００年代は銀行、今はあらゆる事業主が出し渋り
あとここ10年ほど服装が地味すぎる着回しさせるために長く愛用するためだろう
真冬だとヒートテックにダウンだけでも十分やからな…
逆に言えば、
本質的な問題を除去しないと日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか、格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。
金利を下げてインフレに誘導したところで、物価上昇以上の割合で可処分所得が上がらないなら消費が後を追うことはないので、
国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。
政府の欺瞞で「失われた30年」どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も、本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
かえって効率的に国家運営ができるようになるぶん、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように。
少子化が問題だとしているのは、内需に依存している大企業。
彼らにとっては内需が減る原因となる人口減や、日本人労働者の賃金が増えては困るわけですから、
「少子化だ。移民は必要なんだ。」と言って国民をだましているんです。残念ながら本当に自分たちの利益しか見えていません。
年金や社会保障費の問題は少子化が主な原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑とするために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、
増税や移民が正当化されていることに気が付いてください。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への負担となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。
「もう一つの解決策」につづきます
インスタツイタピオカ世代だらけだからね
後進国どころか後進先進国じゃん
キモチワリー
悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまう時のもう一つの解決策
それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。
（実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。）
たとえば、ある人が年間可処分所得が今年は500万、翌年490万に下がった場合、
今年は10万円を還付してもらえるようにします。
さらに物価が2％上がっていたら、
500ｘ0.02＝10万円も還付されるようにします。
この人の場合、実質可処分所得が減ったことを埋め合わせる還付金は合計20万円です。
実質可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額も変えるわけです。
こうして日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。
還付される金額には上限もつけます。
その地点での年間可処分所得（日本人中央値）以上に年間可処分所得がある人の場合は、
年間可処分所得（日本人中央値）以上の部分は切り捨てとし、
最大でも年間可処分所得（日本人中央値）までが還付に考慮されるようにします。
このように上限を設けて中央値を基準とする理由は、
日本人の中央値より多くの所得を得ていればいるほど、
実質可処分所得が減る影響を還付金で相殺できなくなりますので、お金持ちほど悪政を嫌うようになり、
結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが社会の中に生まれるからです。
富の再分配の一種として公平に機能していきます。（単純なばらまきではこうはなりません。）
つづきます
財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。
なぜなら、新規紙幣発行での物価増や、所得税増税によって減る実質可処分所得は、
日本人中央値までの人にはその分が還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。（消費税増税では影響が出るのでダメです。）
このような制度があれば、
もしお金持ちや一部の権力者が、国民の生活レベルの向上よりも自分の所得を上げる事を重視しはじめても、
増税や物価上昇が現在よりも彼らには影響が出るようになるので、
彼らの実質可処分所得は減る速度は現在より増します。
一方、日本人中央値までの庶民は影響が全くでないし、
中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。
損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えなかった時のお金持ちだけになります。
以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、上記の調整制度は国民の総合的な幸福度を向上させえます。
常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。
（世界的な金融危機など、外部要因での成長減だけは考慮するともっとよくなります。
世界恐慌のような世界全体がマイナス成長時代には還付金はなしになるなどの調整。）
つづきます
呑気に生きてるわけだし、全然苦しくないだろ。ｗ
あいつら一生地元から出ないくせして、地元最高！とか言っちゃってる
でも現実は、地元から出ていく力(学や付加価値の高いスキル)が無いだけ。
低レベルのろくでもない企業しかない、文化レベルも著しく低い、質の良い物、事とは無縁の生活。
でも連中にとってみれば最高なんだ。だって自分達が損をしている事すら知らないから。
日本は最高！とか言っちゃってる人はこいつらと一緒。
