財務省が目論む「コロナ復興税」計画　感染収束後に「消費税15％」【大増税】

大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

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「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

■名目は「コロナ復興」

安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、
法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。
消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

これでは“財務省のために働く内閣”だ。

※週刊ポスト2021年2月19日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210212-00000001-moneypost-bus_all

★1が立った時間：2021/02/12(金) 07:41:12.04
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613086459/

https://news.yahoo.co.jp/articles/51e1941e40c9b6fb8933ea666a723589fe0d6941

【コロナ】協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円の腕時計買った」「1時間時短で6万円。笑いが止まりません」

【コロナ】1日6万円の時短協力金で中小飲食店にバブル到来　2店舗で純利益300万円超　「コロナがずっと続いてほしい」

バカじゃね？

増税するならコロナで儲けたメディア関係から取れよ
テレビ局はタレントを減らせただけではなくウェブ中継で出演等経費は減らせて広告収入は逆に増やしてる

NHK法案にしろ、ハッキリ言って自民は大敗北するぞ

自殺教唆で告訴できませんか？

0.01%上げるとか刻めよ

あ、もう沈んでるか

いくら刷っても大丈夫と言う主張がデマなのは
無税国家が成り立たない事一つ見れば嘘だと分かるだろ。

いくら刷っても大丈夫と言う主張がデマなのは
無税国家が成り立たない事一つ見れば分かるだろ。