■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明
「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。
7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。
米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。
■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした
れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。
■新星オカシオ・コルテス議員の登場
米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ（garbage）」（ブラロックのラリー・フィンクCEO）と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。
MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス（AOL）議員だ。
ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。
政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。
このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。
https://president.jp/mwimgs/a/c/670/img_ac7be5ad08b77666e8e8f39bf89a1511269701.jpg
■欧米と異なり日本では保守派が推進役
日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
■積極財政主義への転換を模索する動き広がる
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。
今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。
https://president.jp/articles/-/30116
★１が立った日付2019/09/30(月) 23:31:55.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569886652/
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569905097/
世界経済の成長が行き詰まってるからその分金融というバーチャルが肥大してる
経済が成長しないならその分国が公債発行しろというのも分からないではないが
行き着く先はただのインフレ
叩かれる？ まだ一度も論破されてないだろ
20年もデフレで安倍政権になってからもすでにリフレで2％インフレ目標掲げて
黒田も2％2％って言って何年も経つのに、「インフレになったらどうするんだ？」とかバカみたいな批判しか出てない
庶民に押し付けるな
税金の役割は主として三つ
１．景気の調整弁
２．格差の調整
３．悪徳の抑制
これはどんな経済理論を採用しようが変わらず、税は必要であり続ける
いらないけどそれやると富の分配ができなくなるよ
てことはお前みたいな雑魚は生きていけなくなる
税金は、富の再分配のためにやるものだ
税が無くなれば
インフラの維持は、企業任せになる
当然、警察も消防も維持できなくなる
災害に遭っても、その被害は補填されない
もちろん
金持ちは、自分で全てを用意できるだろうな
俺やお前は、どうなる？
腕力で解決する時代になるぞ
税と言うのは
強者にとって足枷であり
弱者にとって翼なんだよ
国が借金して使ったお金は国内の民間業者に支払われてる限り国民に帰って来てるよね？
国の借金は国民の負債だから
そこは相殺して無くなるんだよ。
日本の過去の消費税導入時と消費増税時には3回とも円安になってんだが
増税だろうが何だろうが物価が上がると購買力平価の観点からは自国通貨安要因だろう
消費増税による物価上昇は、一般的な物価上昇とは作用が異なる
「インフレはインフレを呼ぶ」と呼ばれるように、一般的な物価上昇は、後の物価上昇の圧力になる
しかし消費増税による物価上昇は、一時的なものに過ぎず、むしろ購買力を抑制するがために、後の物価下降の圧力になる
市場はそれを織り込んでいる
もちろん一時的な要因だから長続きはしてないわけだけど
織り込んでもないから「増税後に」3回とも円安になってるんでしょ？
一般に緊縮財政は円安をもたらすから、消費増税の円安効果は、極めて普通の動きだと思うよ
運営が魔法石を返せないなんてありえない。運営がどんどん魔法石を使わせる財政政策が必要だと教えてあげろくださいｗ
MMTが上陸した途端にこの騒ぎは一体何さw
財政均衡を無視しろなんて話大昔からあるやろ
戦争並みの需要が必要だとクルーグマンは散々言ってたからなｗ
MMTどころの財政拡大じゃねえだろそれっていう
クルーグマンはそれでMMTはインフレ率が制御出来ないからダメとか何とか言ってんだから
笑ってしまうw
ぶっちゃけ自然利子率がどうこうの議論とか今どうでも良くて財政出動で一致してんなら手を組んで欲しかった
スティグリッツが日銀保有分を無効にしろと言ってるのも
さしてとりあげられないしな
MMTは名前とか”真の理論”ぽいところとか
色々くすぐられるものがあるのだろう
それねw
そっちのがすげぇ話だと思うが話題にならない
取引しなければ価格は成立しないからな
上がりも下がりもしない
でもそれって経済死んでるってことだ
死体の血圧が上がらないのと同じ
右派はバカだわ
出来ないよ需要と供給が許す限りだね
結局国際発行にしろなんにしろ国内の資源レベルを越えると破綻するんだよね
大事なのは総額いくらかなのではなくて増加量なんだと俺は思う
動いてない部分は死に金だから影響しないね
俺もそう思うよ
デフレギャップを埋める程度は問題ないと思われる
度が過ぎると別の歪みが出る
実際mmtのそれで説明されてる現象は世界中で起きてる
起きてません。
日本アメリカ中国
みんな国債を擦りまくってるけど？
アメリカと日本しか実施できる条件満たしてないから
アメリカは中国が大量に国債売却するとエライことになるぞ
そういう意味では日本だけ
ならMMTを実施した国は存在しないのだから、MMTが正しいかどうかわかりませんね。
MMTが正しいかどうかは分からないが、主流派が間違ってることは明確に証明された
主流派の中にいるクルーグマンですら「ここ30年の主流派経済学は、良く言って役立たず、悪く言って有害」と認めてる
クルーグマンはMMTに反対してますよ。
MMTに反対しているクルーグマンですら、現在の主流派経済学に批判的だし、
なおかつ積極的な財政政策を支持しており、日本への政策提言はMMTとなんら変わりない
主流派の経済学はマスコミにも政治家にも受けないから
一般人はほとんど知らんしな。
クルーグマンは若い頃
「先輩の経済評論家に、経済評論で食っていきたいなら常識的な経済学は全て忘れろ。マスコミ受けしない。」とアドバイスされて
近年はそれに忠実に従ってる。
mmtはやるものじゃなくて現状認識
日本みたいな、超大国でさらに政府が自国通貨発行権を持っている国がそんなに存在しないからだよ。
中国がMMTを実行して急成長したのは超大国のアメリカと日本の2国が技術と金の支援をしたから、
1929年の大恐慌において、ケインズ等が唱えてた需要創出のアプローチは正しいものだったが、
どの国もそれを十分に実行せず、皮肉にも1939年以降の第二次世界大戦による需要創出で、やっと景気が回復するという顛末になってしまった
日本だけは、1934年から高橋是清が、軍事に頼らない需要創出で、世界最速レベルでの大恐慌からの脱出を果たしたが、
その高橋是清は、1936年に軍人に暗殺されてしまった
正しいことが実行されるとは限らないし、正しい人が生き残るとも限らない
根本的に体力がないとできないのと、EU諸国に限ってはユーロ使ってるだけで対象外だからなかなかサンプルになれない
ついでに言うとアメリカなんかも連邦制国家だから導入するのは結構難しい
中央集権で中央銀行もちの先進国じゃないとできないね
結局、実施した国がないなら、MMTが正しいか間違っているかわかりませんよね。
このグラフを見ろ
この20年間で先進国では日本だけがやってないと言える
20年以上日本だけが政府支出を増やさず、
http://mtdata.jp/20190523-1.jpg
日本だけGDPが増えなかった
http://mtdata.jp/20190516-1.jpg
日本だけGDPが増えなかったから
防衛費も増えず科学技術予算も増えず、中韓からなめられるようになった。
北方領土も価値が下がった
GDPが増えなかったのは日本企業が無能でグローバル競争で負け続けたからでしょう。
半端ねぇ誤解だよ
たまにマジで言ってる人いるけどね
実は結果はあまり変わらないのかも分からんね
そもそも（政府が）金を刷って使ったらインフレになるのだから、その２つはイコールだよ
で、何が売れるの？
何が売れるかは市場が決める
何を売るかまで政府が決定したら、それは計画経済になってしまう
神の手による市場原理主義は必ず破綻すると資本論で証明されている。
まず神の手による市場原理主義など、この世に存在しない
スミスは神の手なんて言ってないし、「見えざる手」が用いられた文脈も、
「人間は自己の内部にある道徳心によって縛られる」というものであり、
見えざる手は自動調整の結果などではなく、人々の行動を成約してる倫理観のようなものだ
通貨発行した残高に過ぎない。通貨発行権を持っているから借金ではない。
パズドラに例えると運営による魔法石の発行残高。
ただMMT派は財政政策に重きを置いてるだけで
リフレ派はインフレを目標と考えると、MMTはインフレを制約と考える
MMTは財政支出を行った結果、インフレにならないならならないでラッキーと考える
誰も金を借りないのになぜ上手くいくと思ったのか
初期キリスト教しかり、オウム真理教しかり、MMTしかり。
夏休みの宿題が間に合わない理由を考えてるのとかわらんよね
じゃあ右派が終わらせろよ
いつまでも終わらないから別の方法を考えてるんだろ
政府の財源が原則無限なのは当たり前だし、常識
その上で適当に財政出動するんじゃなくて雇用保証に絞れとか金融不安定化回避の為に銀行は無茶な貸出はするなとか主張してるのがMMT
単に財政均衡無視して景気対策しろは普通のマクロ経済学
そしたMMTの継続性はどうなるの？
> 低インフレが続く限り無制限に国債を発行できる
つまりインフレになって終了
