炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。
◇地球温暖化対策税を抜本改革
地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。
炭素税は、排出量取引と並ぶカーボンプライシングの手法で、石油や石炭などの化石燃料やこれを使用する商品・サービスに課税し、値段を引き上げる。そうすることで、再生可能エネルギーに代表される低炭素な原材料や商品の普及を促し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成につなげる狙いがある。
フィンランドが1990年に世界で初めて導入し、欧州諸国を中心に現在までに25カ国が「導入済み」または「導入予定」の炭素税だが、国内では賛否両論の状態が続いている。
CO2削減の「切り札」として学識者や環境団体が支持する一方、化石燃料の使用が多く、ビジネスモデルの転換を迫られかねない製鉄や石油元売り、電力業界が強く反対している。このため有識者会議の中間整理は「炭素価格が経済・社会にどのような影響をもたらすか定量的な議論が重要」とするにとどめ、具体論には踏み込まなかった。
◇「反対派はごく一部」と環境省
しかし、取材してみると環境省幹部は強気だった。「反対派はごく一部の業界に過ぎず、CO2削減をビジネスチャンスと捉える企業が増えている。世界では石油メジャーが再エネに将来の活路を見いだす時代であり、日本の産業界の姿勢も急速に変わってくる」と話す。
今年は、10月に消費税増税を控え、その直後である年末に新たな増税となる炭素税導入を取り上げるのは難しい情勢だが、環境省は早ければ今夏に提出する来年度税制改正要望に炭素税を盛り込み、正式な検討のテーブルに上げようとしている。
これに対し経済産業省は「炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、経済に与える影響は消費税増税に近い。少なくとも今年末の本格議論はあり得ない」と反対する方針だ。ただ、同省幹部は導入論の高まりは避けられないと身構える。「過去を見ても消費税増税が難しい時期は、財務省がエネルギー・環境関連税による増収に目を向ける。産業界がいくら反対しても炭素税構想が消えないのはこのためだ」と指摘する。
◇税収の使途はいくつもある
財務省内では今のところ、早期導入には否定的な見方が多いが、安倍晋三首相が当面、一段の消費税増税を封印する中、ガソリンに課税する揮発油税、石油石炭税に上乗せ課税されている地球温暖化対策税、電気料金に上乗せされる電源開発促進税など、乱立気味のエネルギー・環境関連税制の抜本改革として炭素税を導入し、税収増を目指す考えの幹部もいる。
東京電力福島第1原発の事故処理関連費用、再エネ普及に不可欠な送電網整備、CO2削減に向けた技術開発など、産業界や経産省が反対しにくい炭素税収の使い道候補はいくつもある。使い道を巡る検討が動き出せば、反対陣営が切り崩され、意外に早く炭素税導入が現実味を帯びるかもしれない。
9/2(月) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000009-mai-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190902-00000009-mai-000-view.jpg
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567410709/
かなりの金が浮いて税収も増えると思うんですけどねぇ
広告税
広告税導入すりゃ日本jんをターゲットにした違法DLも無くなるのにな
財源が俺には無いよ。
焼肉禁止
バーベキュー禁止
■海外バラマキ
http://Imgur.com/iG9gwmH.png
↓
■“国際連帯税”の新設
https://i.Imgur.com/sixFjtx.jpg
来年2020は日本人女性の2人に1人が50歳以上
6年後の2025は日本国民の3人に1人が高齢者
そして1ヶ月後には消費税10%開始
駆け込み需要さえ起きないほど購買力低下、どーすんだこれ
■ドラッグストア全滅
マツモトキヨシ5.5％減、サンドラッグ4.2％減、コスモス薬品1.5％減、ココカラファイン4.1％減
■もちろんスーパーコンビニも全滅
スーパー4.2％減、コンビニ2.5％減、ファミレス7.7％減
http://imgur.com/qZdly2R.png
http://imgur.com/cr1jc0t.png
■安倍政権の増税リスト
○消費増税５％→８％ →(1ヶ月後10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税
○軽自動車増税
○タバコ増税
○固定資産税増税
○発泡酒増税
■戦後最悪の経済状況
実質消費
2014～2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010～2012年 3.2%
2013～2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
ひでえな…消費税も29日後なのに…
一族郎党、誰かに殺されても文句言えないな
こいつら
一人あたりのGDPは既にイタリアレベルなのにイタリアの倍の額をばら撒いてる日本…
いや、結婚税に出産税だ
配偶者控除や扶養者控除あるから独身税は実質実施済みじゃね
日本の政治家は少子化にとどめ刺すのか
生きてるだけで罰金やでぇ
空気を止められたら
数分も存命できへんで
広告税
パチンコ税
在日税
財務官僚税
国の為の政治家なのに税はかからんのか？
4兆円は眠らせてるぞ
EVに課税していかなきゃならん。
EV主流になる20～30年後くらいには、EVから今のガソリン車と同じくらいの税収が無いとヤバい
これ炭素税とは別枠になるな
日本
潜在的負担率約49.5％（+消費税2％予定）
GDPに対する社会保障費の割合22％
公務員平均年収約680万
国民平均年収約420万
平均労働時間1680時間/年
年金指数約48
経済成長率0.8
一人あたりのGDP39,306 US$
高齢化率28％
世代間不均衛率約198%
ドイツ
潜在的負担率約53.5％
GDPに対する社会保障費の割合27％
公務員平均年収約470万円
国民平均年収約500万
平均労働時間1363時間/年
年金指数約69
経済成長率1.45
一人あたりのGDP48,264 US$
高齢化率22％
世代間不均衛率約93%
因みにアメリカ、潜在的国民負担率約36.6%、GDPに対する社会保障費の割合約20%、韓国、潜在的国民負担率約26%、GDPに対する社会保障費の割合9.3％（途上国はだいたいこんな割合）
見えてくるのは日本は負担の割に国民への還元率が非常に少ない。特に若い世代の割に合わなさは世界でトップ。世界に誇れるのは公務員給与くらい。平均年収下がってるのに構造改革もせずに国民負担を増やしてるのだから経済が回らないのは必然だね。
窒息死してまうわ
息したら罰金
観光税は自治体レベルでやってる。京都とか
アホみたいに集られてるやん
ガソリン税1リットル50円以上払って
消費税払って
たかられ屋か、日本国民は
前科者税
(´・ω・｀)財源はお前ら犯罪者にあるんだよ日本政府と企業共！！！！！！！！！！！！！！！！！！
税収はまずは官僚の懐に、そして余ったら国民に
死人でるぞ
いやいやアルコール税だろ
発泡酒一缶に200円、
ビールなら400円。
利権ばっか追いやがって
N○Kの受信料みたいにネット接続可能な機器一台につき課税とかな
ちなみに企業に負担させるというのは
聞こえはいいけど実質は全部国民の負担。
国民全員消費税廃止して内部留保税だと思ってるよ。
健康増進のためとか肥満防止のためとか、名目がはっきりしてるから上げやすいでしょ
税収不足と言いながら公務員の給与を上げて､外国にバラ撒いてるんだから信用されんよ
官僚身内税
たばこ税をチョロチョロ上げるのは、ニコチン中毒についてこれるようにする戦略
依存症にさせられて、金吸い取られ、反社会気取りの低能バカ相手の商売
税金もっと上手に取れ
火災危険紙巻きたばこ ライター
たばこ税＋火災予防税 +200円 ライターにも ＋100円税
大きい線香用のは対象外
加熱電子タバコ 犯罪防止税 +100円 本体にも+200円
紙巻きたばこ廃止に追い込んで、加熱電子タバコに移行させてどんどん吸い取れ
飲酒店は、喫煙ありの場合 席料飲食料に+20％上乗せ
個客別個別飲酒量管理させて、泥酔レベル 一人20cc飲ませたら
飲食料＋20％ 40cc飲ませたら ＋40％
入れ墨クズ 前科者が混じったら ＋30％ 税金とれ
管理義務は客でなく、オーナー 店側 管理しない場合一律＋50％
好き放題使ってるから解消など夢の話、上げる度に新たに使う事考えてる様じゃな。
上級国民”だけ”課税する仕組み不平感を解消しなよ
別荘、外車、海外旅行、高級酒、宝飾品、、、
趣味・贅沢品に金を使う金持ちからむしり取って、生きていく為にカツカツな人を救ってよ
一回ごとに1億円で
